新座市で「ワンルーム条例」を調べるとき、確認したいのは「新座市ワンルーム形式集合住宅に関する指導要綱」です。25㎡未満の住戸が10戸以上あり、かつ住戸総数の3分の1を超える計画が対象になります。
『まとたな日和』のマックです。「何戸から対象?」「最低面積は25㎡?」と、数字が似ていて迷いますよね。市の公式資料をもとに、対象の判定、設計、手続き、管理で分けて読んでみました。
新座市では「条例」より先に指導要綱を確認
「ワンルーム条例」で検索するときも、新座市では正式名称の「新座市ワンルーム形式集合住宅に関する指導要綱」を手掛かりにすると調べやすくなります。市の建築審査に関する様式ページで、要綱と施行規準、様式をまとめたPDFが公開されています。
この要綱は、建築計画だけでなく管理計画の指導も扱っています。部屋の広さを確保すれば話が終わる、という内容ではないんですね。近隣への説明、駐車場、ごみ集積施設、管理者の連絡先まで、計画全体を見る必要があります。
また、指導要綱を条例と同じ名称・性質の規定として説明するのは避けたいところです。一方で「要綱だから何も確認しなくてよい」と判断するのも早計。個別計画では、要綱への対応と建築関係法令への適合をそれぞれ整理して進めます。
間取りの名前より「25㎡未満か」が入口になる
要綱第2条のワンルーム形式は、一住戸の床面積が25㎡未満の住戸形式です。この床面積には、バルコニー、ベランダ、パイプシャフトなどを含めません。募集図面の面積をそのまま使えるかは、計算の範囲を確かめたいところです。
ここで基準になっているのは、広告上の「1R」という呼び方だけではありません。「1Kと表示しているから関係ない」と間取り名だけで結論を出さず、要綱の床面積による定義に当てはめて、各住戸を数える必要があります。
25㎡ちょうどは「25㎡未満」には入りません。ただし、図面上の面積の算定や端数の扱いをこの記事で個別に判断することはできません。私は境界の面積なら、設計者の算定資料を用意して担当課へ相談する順番を選びます。
10戸以上に加えて、総戸数の3分の1を超えるか
適用範囲は第3条にあり、ワンルーム住戸が10戸以上で、かつ、その戸数が住戸総数の3分の1を超える建物が対象です。二つの条件を両方満たす必要があるので、「10戸あるか」だけを見て判定すると途中で止まってしまいます。
たとえば、住戸総数30戸のうちワンルーム住戸が10戸なら、割合はちょうど3分の1。第3条の「超える」条件は満たしません。同じ30戸でも11戸なら3分の1を超え、戸数条件も満たすため、この条文上の対象になります。
店舗や事務所を併用する建物も定義に含まれますが、比率を計算するときの総戸数は住戸に限ります。店舗区画を住宅一戸と同じように分母へ足す計算にはしません。以下は条文の条件だけを当てはめた仮定例です。
| 住戸総数 | 25㎡未満の戸数 | 第3条の判定例 |
|---|---|---|
| 9戸 | 9戸 | 10戸未満のため対象外 |
| 10戸 | 10戸 | 両条件を満たす |
| 30戸 | 10戸 | 割合が3分の1ちょうどで対象外 |
| 30戸 | 11戸 | 両条件を満たす |
16㎡・天井高・境界からの距離は別の基準
25㎡未満という数字を見て「25㎡以上にしないと建てられないの?」と思うかもしれません。ですが、これは対象住戸を数えるための定義です。一方、第8条の建築基準では、一住戸の床面積を16㎡以上としています。数字の役割が違うんですね。
同じ第8条には、各住戸の居室の天井高を2.3メートル以上、隣地境界線から建物の外壁までを50センチメートル以上とする基準もあります。室内面積だけでなく、高さや建物の配置にも関わる内容です。
ただし、16㎡以上であれば建築計画全体が認められる、という意味ではありません。要綱の面積基準と、建築確認に関わるほかの条件は別に検討します。戸数や配置を固める前に見ることで、後から設計を戻す負担を減らせそうです。
マック25㎡は対象を数える基準、16㎡は要綱の建築基準と、数字の役割を分けて読むと分かりやすいですね
駐車場やごみ置場は、戸数だけから決めない
第8条では、居住者用の自動車・自転車などの駐車場について、事前に担当課の指導を受けるとしています。敷地内の一般廃棄物の集積施設についても同様です。要綱のこの条文だけから、必要台数や面積を一律には決められません。
ほかにも、敷地内の空地の緑化、隣の建物の居住者に配慮した目隠しなど、屋外階段・開放廊下の床や玄関ドアなどへの防音対策が挙げられています。周囲との暮らし方に関わる内容が、設計の段階から入っているわけです。
私はここを読むと、部屋数を最大限に並べてから共用部分を考える進め方は難しそうだと感じます。駐輪やごみ出しの場所も含めた配置図を使い、担当ごとの確認事項を整理したほうが、相談の行き違いを減らせます。
標識は原則14日前、計画書は確認申請時まで
第5条では、原則として建築基準法による手続きを行う日の14日前までに、敷地内の公衆から見やすい場所へ標識を設置するよう指導するとしています。「工事を始める14日前」と読み替えないことが、予定を組むうえで大切です。
第6条の建築計画書は、建築基準法による確認申請時までに市長へ提出する扱いです。建築計画を変更した場合も同様とされています。標識と計画書は時点が異なるので、設計の工程表にそれぞれ入れておきたいですね。
公開PDFの施行規準には、各階平面図、二面以上の立面図と断面図、標識の設置状況写真、事前指導済通知書が提出図書として載っています。実際の提出準備では、市の様式と担当課の案内を照らし合わせて進めます。
近隣への説明は、完成後の管理方法まで含む
近隣住民から建築概要や管理方法などの説明を求められている場合、第5条は関係資料の提示と説明を速やかに行うよう指導するとしています。建物の高さや工事だけでなく、入居が始まってからの管理も説明に関わります。
施行規準が挙げる説明内容は、建物の配置と土地利用、規模・構造・用途、工期と作業方法、工事による危害の防止策、入居後の管理体制など。近隣の立場なら、気になる点がこのどこに当たるか整理すると質問しやすくなります。
市長が近隣住民から説明を求められたときは、提出された建築計画書を閲覧に供する規定もありますが、添付書類は除かれます。「提出図面をすべて見られる」とは限らないため、閲覧を希望する場合は対象書類や方法を担当課に尋ねます。
30戸以上の管理者常駐には、例外の規定もある
第9条では、ワンルーム住戸が30戸以上の場合に管理者を常駐させるとしています。ここで数えるのも建物全体の住戸総数ではなく、ワンルーム住戸です。適用範囲で使う10戸という数字と、管理に関わる30戸は役割が異なります。
ただし、派遣などによって管理体制を明確にした場合は、常駐させないことができるという例外があります。30戸以上だから必ず常駐、あるいは管理会社へ委託すれば自動的に常駐不要、とどちらにも単純化しないほうがよい内容です。
管理者の名称・連絡先を記載した耐久性のある表示板を、出入口の見やすい場所へ設けることも基準です。さらに、近隣への迷惑行為を禁止する内容などの管理規則を定め、入居者へ周知します。建てた後の対応先を明確にする仕組みですね。
相談するときは、面積と戸数が分かる資料をそろえる
建築を考えているなら、敷地の場所、住戸総数、各住戸の面積、25㎡未満の戸数、配置図をそろえると対象判定の話を進めやすくなります。これは相談準備の提案で、すべてを市が初回相談の必須書類と指定しているという意味ではありません。
相談先の入口は新座市建築審査課建築審査係で、電話は048-477-4309、所在地は市役所本庁舎3階です。駐車場やごみ集積施設など別担当の指導が関わる事項は、必要な相談先と進め方も併せて尋ねるとよさそうです。
この記事は2026年11月17日に確認できた市の公開資料を整理したものです。新座市のワンルーム条例を調べるなら、まず指導要綱の定義と二つの戸数条件へ。個別の建築可否は、その判定だけで決めず、図面をもとに設計者と市へ確認してください。





