日本へのサイバー攻撃が相次ぐと、自分が使っているサービスも大丈夫なのか気になりますよね。日本語が自然なメールまで疑う必要があるとなると、何を頼りに見分ければいいのか、戸惑うところです。
『まとたな日和』のマックです。2026年10月10日の報道をきっかけに、日本が狙われる理由と、利用者ができる備えを調べました。企業の発表などは10月11日に確認し、報道の説明と確認できた事実を区別して紹介します。
日本が狙われる理由は、ひとつではない
今回の報道で専門家が挙げたのは、日本語でだましやすくなったこと、デジタル化に対策が追いついていないこと、日本の個人情報が犯罪者にとって価値を持つことです。AIだけで全部を説明する話ではないんですね。
ただし、この三つは専門家による背景の説明です。個々の企業が攻撃された原因まで、同じ理由で確定したわけではありません。サービスの設定不備や盗まれた認証情報など、実際の侵入口は事案ごとに違います。
私が気になったのは、自然な日本語と企業への侵入が一緒に語られている点でした。人をだまして情報を入力させる攻撃と、システムの弱点を突く攻撃は、つながることはあっても同じものではありません。
自然な日本語なら安心、が通じにくい
以前のように、妙な敬語や不自然な言い回しが目立てば、読む途中で立ち止まれます。でも文章がきれいなら?AIによって日本語の詐欺メールを作りやすくなったという報道の説明は、この見分け方の限界を示しています。
プルーフポイントの2025年の調査報告でも、攻撃者が大規模言語モデルなどを使い、偽の誘導に使う素材を生成できると説明しています。メールの文章だけでなく、本物そっくりのログイン画面も問題になります。
文章の完成度は、送信者が本物である証明にはなりません。返金やアカウント停止を知らせる内容でも、メールから手続きに進まず、普段使っているアプリで同じ案内があるか見る。このひと手間が役に立ちます。
企業の対策は、導入しただけでは終わらない
日本のセキュリティーが甘い、と聞くと、どの会社も対策していないように感じますよね。実際には対策の種類も運用状況も違います。比較できる具体例として、なりすましメールを防ぐ仕組みの調査がありました。
プルーフポイントが2026年7月に調べた日経225企業では、DMARCという送信ドメイン認証の導入率は92%でした。一方、偽装メールを拒否または隔離する本格運用率は43%で、導入と運用に差がありました。
これは特定の企業群とメール認証についての調査です。日本企業全体の安全性や、今回の情報流出の原因を証明する数字ではありません。それでも、仕組みを入れることと、実際に防ぐ設定にすることの違いが見えます。
個人情報が高値で売れる、はどこまで分かる?
日本の情報が高く売れるという話は、今回の報道に登場した専門家の説明です。国への信頼が犯罪者に悪用される、と考えると嫌な話ですね。ただ、個人情報の種類を問わず一律に高いとまでは言い切れません。
報道で紹介された免許証画像の出品も、本物か偽造かは分からないとされています。出品の表示額は、売買が成立した価格とは別です。それを日本の個人情報全体の相場や、自分の情報の値段に置き換えることはできません。
高額で売れるかどうかより、自分の名前や予約内容を知る相手から連絡が来たら信じてしまわないか。利用者にとっては、こちらが身近な問題です。詳しい個人情報を言い当てられても、連絡相手の本人確認にはなりません。
スカイチケットでは、パスワードの情報も対象に
アドベンチャーの2026年10月9日の発表では、サーバーへの不正アクセスで約1,464万件が対象となり、そのうち約413万件にはハッシュ化したログインパスワードが含まれます。氏名や連絡先だけの話ではありません。
ハッシュ化は、元のパスワードへ戻しにくい形に変換する処理です。ただし同社は、解析で判明するおそれも説明しています。変換済みだから変更は不要、と受け取らず、対象の会員は公式の変更案内に沿って対応する必要があります。
同じ発表には、業務管理システムやバス予約情報に関する別の事案も載っています。サーバーの事案ではパスポート番号の流出は否定されていますが、業務管理システムの事案では、流出の有無を引き続き確認中としています。
カード情報がなくても、気をつけることはある
同社は、クレジットカード情報とパスポート画像は、いずれの事案でも流出していないと説明しています。ここは安心材料ですが、被害の可能性が全部なくなるわけではありません。漏れた情報の種類によって、その後の注意点が変わります。
名前や連絡先なら、会社を装った連絡に使われるおそれがあります。バスの予約情報なら、便名や予約番号を示して追加料金を求めるといった誘導も考えられます。実際の利用内容を知っているから本物、と決めないことが大切です。
返金先の口座情報についても、番号だけで直ちに預金が引き出されるものではないと同社は説明しています。ただ、返金を口実に暗証番号を聞き出す連絡は別問題。情報流出と、その情報を使う二次被害を区別して考えたいですね。
漏えいのお知らせは、メールの外で確かめたい
情報が漏れたと知らせるメールが来ると、早く対応しなければと思いますよね。そこに変更用のリンクがあると押したくなりますが、スカイチケットの公式案内でも、パスワード変更はメール内のリンクを使わないよう求めています。
普段の公式アプリや、自分で登録したブックマークからサービスを開きます。届いたメールの差出人名やロゴだけを見て判断せず、公式のお知らせと会員画面から手続きする。私なら、メールを見分けることより入口を変えるほうを選びます。
マック急かされたときほど、いったんメールを閉じたいですね
IPAは、認証を強化するという名目の偽メールも確認しています。安全対策のお知らせなら信用できる、というわけでもないんです。補償金の受け取りに手数料やアプリの導入を求められた場合も、届いた連絡のまま進めないでください。
パスワードを変えるなら、使い回しも見直そう
一つのサービスだけ変更すれば終わり?同じパスワードを別のサイトでも使っていたなら、そちらも変更対象になります。IPAは、あるサービスから漏れた認証情報が、別のサービスへの不正ログインに使われる手口を説明しています。
変更先は、サービスごとに違う長く複雑なパスワードにします。メールのアカウントは他のサービスの再設定にも関係するため、私ならここも優先して見直します。誕生日や名前など、本人に結びつく文字列だけに頼るのは避けたいところです。
多要素認証が使えるサービスなら、その設定も役に立ちます。パスワードに加えて別の要素で確かめるため、パスワードだけを知られた場合の防御になります。対応サービスでは、フィッシングに強い認証方式であるパスキーも選択肢です。
認証コードを聞かれたら、そこで止まる
多要素認証を設定したから絶対に大丈夫、とは言えません。IPAは、知り合いを装った相手にSMSの認証コードを教え、アカウントを奪われる例を紹介しています。追加の認証があっても、その情報を渡せば悪用されることがあります。
問い合わせの担当者や知り合いを名乗っていても、届いたコードを相手へ知らせる必要があるのか立ち止まります。自分で開いた正規の画面に入力する操作と、メッセージや電話で他人に伝える行為は、同じではありません。
すでに不審なサイトへパスワードを入れたなら、正規のサービスで速やかに変更し、登録メールアドレスや電話番号に見覚えのない変更がないか見ます。ログインできなくなった場合は、公式の復旧手順やサポート窓口へ進みます。
全部を疑い続けるより、入口を決めておく
企業のシステムを守る対策と、利用者が自分のアカウントを守る対策は役割が違います。個人が慎重でも企業側の情報流出を防ぎきれるわけではありません。被害を利用者の注意不足だけで説明しないことも、忘れたくないところです。
できる備えは、連絡が来てから慌てる前に手続きの入口を決めておくこと。よく使うサービスの公式アプリやブックマークを用意し、認証設定を見直します。情報流出の発表が出たら、件数より先に自分の情報が何に該当するかを見ます。
日本語が自然かどうかを毎回判定するより、メールのリンクからログインしない習慣を持つほうが続けやすいと私は感じます。怪しい連絡を見抜く自信がなくても大丈夫。いつもの公式画面から確かめることを、最初の一歩にできます。





